掛け捨てじゃない保険のデメリット5つを正直解説|積立型が向いている人・向いていない人 | ほけんの読みもの
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掛け捨てじゃない保険のデメリット5つを正直解説|積立型が向いている人・向いていない人

生命保険

「掛け捨ては払い損だから積立型にしたい」——この気持ちはよくわかります。でも、積立型(貯蓄型)保険には「知らずに加入すると後悔するデメリット」が5つあります。特に近年の新NISA拡充で、積立型保険の選択が以前より慎重に考えるべきものになっています。

この記事では積立型保険のデメリットを正直に整理したうえで、「それでも積立型が向いている人・向いていない人」を目的別に解説します。

📌 この記事でわかること

  • 積立型保険の4種類(終身保険・養老保険・学資保険・個人年金保険)の基本
  • デメリット①:掛け捨てより保険料が2〜3倍になる(金額の目安つき)
  • デメリット②:早期解約は確実に元本割れ——「低解約返戻金型」の落とし穴
  • デメリット③:積立型保険 vs 掛け捨て+新NISAどちらが有利か
  • デメリット④:インフレ時代に円建て固定利率商品が抱えるリスク
  • デメリット⑤:外貨建て保険の為替リスクと解約控除の問題
  • 目的別おすすめ(教育資金・老後資金・相続対策)と向いている人の判断表
しんりゅう
しんりゅう

こんにちは、ファイナンシャルプランナー歴 20年、しんりゅう(⇒プロフィール)です。

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積立型保険の4種類:まず仕組みを整理する

種類 戻ってくるお金・仕組み 主な目的
終身保険 一生涯の死亡保障。途中解約で解約返戻金が受け取れる。払込完了後は返戻率100%超になる商品が多い 相続・葬儀費用
養老保険 一定期間の死亡保障+満期時に死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れる生死混合型 退職時の一時金
学資保険 大学進学時に祝金・満期保険金が受け取れる。親が死亡した場合は以後の保険料が免除される特徴がある 子どもの教育資金
個人年金保険 老後に年金として定期的に受け取れる。税制適格特約付きなら個人年金保険料控除(最大4万円)が使える 公的年金の補完
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デメリット①:保険料が掛け捨ての2〜3倍になる

積立型保険の保険料には「保障費用」に加えて「将来の返戻金の原資となる積立分」が含まれるため、同じ保障でも掛け捨てより大幅に高くなります。

条件 掛け捨て型(定期保険) 積立型(終身保険) 月額差
30歳男性・1,000万円保障 月4,000〜6,000円 月15,000〜25,000円 月1万〜2万円の差
30歳女性・500万円保障 月2,000〜3,000円 月7,000〜12,000円 月5,000〜9,000円の差

この保険料の差が毎月家計に影響します。「いつか戻ってくる」という安心感の代償として、毎月の支出が2〜3倍になることを事前に把握したうえで判断することが重要です。

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デメリット②:早期解約は確実に元本割れ——「低解約返戻金型」の落とし穴

現在の終身保険の主流は「低解約返戻金型終身保険」です。払込期間中の解約返戻率を意図的に低く抑える代わりに保険料を割安にした商品で、三菱UFJ銀行・ゼクシィ保険ショップなど競合各社が「現在の主流」と説明しています。

⚠️ 払込期間中に解約すると大きく元本割れします

低解約返戻金型の場合、払込完了前に解約すると返戻率が払込保険料の65〜75%程度になることがあります。月15,000円×12ヶ月×10年=180万円払い込んでも、解約返戻金が117〜135万円——という損失が確定します。「積立型だから安心」ではなく、「払込完了まで絶対に解約しない」という強い覚悟が必要な商品設計です。

解約タイミング 低解約返戻金型の返戻率目安 通常の終身保険
払込期間中(例:10年経過時) 約65〜75%(元本割れ) 約75〜85%(元本割れ)
払込完了直後 約100〜110%(元本超え) 約90〜95%
払込完了後10〜20年 約110〜130% 約100〜115%
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デメリット③:「掛け捨て+新NISA/iDeCo」と比べると運用効率で劣るケースが多い

2024年の新NISA拡充以降、保険選びの重要な論点になっているのが「積立型保険に入るより、掛け捨て保険で保障を確保し、差額をNISAで運用するほうが有利ではないか」という比較です。

積立型(終身保険) 掛け捨て定期保険+新NISA
毎月の出費(30歳男性・1,000万円保障) 月20,000円(終身保険のみ) 月5,000円(定期)+月15,000円(NISA積立)
30年後の資産(概算) 返戻率110〜130%程度
(元本720万円→792〜936万円)
年利3%運用なら約875万円〜
(運用益は非課税)
税制メリット 一般生命保険料控除(最大所得税4万円) NISA:運用益・売却益が非課税
iDeCo:掛金全額所得控除
急な資金需要への対応 払込期間中の解約は元本割れ確定 NISAはいつでも売却・引き出し自由

💡 積立型保険の最大の強みは「強制貯蓄の仕組み」です:自分では貯金が続かない人にとって、保険料として自動引き落としされる積立型は「強制的に積み立てられる」という大きなメリットがあります。NISAは自分で積立設定をしないと貯まりません。「自分で運用できるか」という自己評価が選択の分かれ目になります。

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デメリット④:インフレに弱い——円建て固定利率商品のリスク

円建ての積立型保険は、契約時に決まった予定利率(保険会社が保証する運用利率)が一生涯固定されます。インフレ(物価上昇)が続く時代には、受け取る金額の実質的な価値が目減りするリスクがあります。

日本の予定利率の推移を見ると、バブル期(1990年代前半)の5〜6%台から2000年代以降は1〜2%台に大幅低下し、現在の円建て終身保険の予定利率は多くの商品で0.25〜1%程度にとどまっています。月1,000円の物が30年後に月1,200円になっていたとき、返戻率110%の保険金の実質的な購買力は元本を下回る可能性があります。

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デメリット⑤:外貨建て保険には「3つのコスト」が隠れている

保険ショップで「積立型を探している」と言うと高確率で提案されるのが外貨建て終身保険・外貨建て養老保険です。予定利率の高さが魅力ですが、三菱UFJ銀行・ほけんのコスパなどが明記している3つのコストに注意が必要です。

コスト・リスク 具体的な内容
為替リスク 解約・満期時に円高になっていると受取額が大幅減少。例:1ドル150円で積み立て→満期時1ドル110円なら円換算で約27%目減り
解約控除 加入から10年(120ヶ月)以内の解約で「解約控除」という手数料が差し引かれ、元本割れが確定。急な資金需要に対応できない
為替手数料 保険料払込・受取時に円⇔外貨の換算手数料(1ドルあたり0.5〜1円程度)が発生。長期積立では積み重なって無視できない額になる
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目的別:積立型保険のおすすめタイプ

「何のために積み立てるか」が先に決まっていると、商品タイプが絞りやすくなります。

目的 向いている商品タイプ 選ぶ主な理由
子どもの教育資金 学資保険 親の死亡時に保険料払込免除特約が使える。大学入学時に必要な額を確実に準備できる
老後の公的年金を補いたい 個人年金保険(税制適格) 個人年金保険料控除(最大4万円)で節税しながら積立。月々年金として受け取れる設計
相続・葬儀費用を確実に残したい 終身保険(円建て) 受取人指定で相続税の非課税枠(500万円×法定相続人数)が活用できる。いつ死亡しても確実に支払われる
保障しながら資産を増やしたい 掛け捨て保険+新NISA・iDeCoも検討 長期・非課税の新NISA・iDeCoとの比較を必ず行う。運用効率・柔軟性ではNISA側が有利になることが多い
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積立型が向いている人・向いていない人

状況・性格 積立型への向き不向き
貯金が苦手で「強制的に積み立てる仕組み」がほしい ✅ 向いている
相続対策で確実に残したい額がある(終身保険の目的が明確) ✅ 向いている
子どもの大学資金を確実に・計画的に準備したい ✅ 向いている(学資保険)
NISAやiDeCoを活用できる・資産運用に前向き ❌ 掛け捨て+NISAが向いている
転職・住宅購入など、ライフスタイルの変化が多そう ❌ 早期解約リスクあり。向いていない
老後まで20〜30年ある・長期で資産を育てたい ❌ NISAの方が運用効率で有利になりやすい
毎月の保険料が家計の負担になる水準 ❌ 払込継続が厳しくなると元本割れリスク大
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まとめ:積立型を選ぶ前の3つの確認ポイント

  • 「何のために積み立てるか」を先に決めてから商品を選ぶ——「なんとなく積立型」ではなく、教育資金なら学資保険、老後の年金補完なら個人年金保険、相続対策なら終身保険というように目的を先に決める。目的が「老後の資産形成」なら新NISAやiDeCoとの比較を必ず行ったうえで判断する
  • 払込期間中の解約は「確実に損」になることを理解して加入する——特に低解約返戻金型は払込期間中の解約で大きく元本割れする。住宅購入・転職・育児で保険料の払い込みが苦しくなる可能性がないかをライフプランで確認してから加入を決める。月々の保険料は余裕をもった設定が最優先
  • 外貨建てを勧められたら「為替リスク・解約控除・為替手数料」の3点を必ず確認する——高い予定利率に注目が集まりがちだが、円高時の受取額の目減り・10年以内解約のペナルティ・為替手数料という円建てにはないリスクが加わる。自分が理解できる商品かどうかを確認してから判断する
しんりゅう
しんりゅう

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