親知らずを抜歯したら保険はおりる?手術給付金に該当するケースとは | ほけんの読みもの
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抜歯で医療保険はおりる?親知らず・虫歯別の適用条件と申請方法をFPが解説

よくある質問

❓ 歯を抜いたとき、医療保険(生命保険)の給付金はもらえるの?

✅ 虫歯・歯周病による一般的な抜歯は医療保険の対象外です。ただし、親知らず(埋伏歯)や顎の手術として行われる抜歯は、手術給付金の対象になる場合があります。契約内容と術式の確認が必要です。

「抜歯で医療保険はおりますか?」という相談は、FP(ファイナンシャルプランナー)への問い合わせで非常に多い質問です。結論から言えば、「どんな抜歯か」「どこで行うか」「保険の契約内容」の3点によって判断が分かれます。この記事では親知らず・虫歯・埋伏歯など抜歯のパターン別に、医療保険の適用条件と請求手順を具体的に解説します。

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医療保険(生命保険)と歯科治療の基本的な関係

多くの医療保険では、「公的医療保険(健康保険)が適用される手術」が給付対象とされています。歯科治療の大部分(虫歯の治療・一般的な抜歯など)は健康保険の対象ですが、医療保険の手術給付金については別の判断が必要です。

民間医療保険の手術給付金は、保険会社が定める「手術の種類リスト(約所定手術)」に該当するかどうかで決まります。抜歯がこのリストに含まれるかは保険会社・プラン・術式によって大きく異なります。

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抜歯の種類別・医療保険の適用可否

① 虫歯・歯周病による一般的な抜歯(ほぼ対象外)

日常的な虫歯・歯周病による抜歯は、ほとんどの医療保険で手術給付金の対象外です。歯科医院で日帰りで行われる抜歯処置は「外科的手術」に分類されないケースが多く、給付金を受け取ることは難しいでしょう。

② 親知らず(智歯)の抜歯

親知らずの抜歯は「単純抜歯」と「埋伏抜歯(まいふくばっし)」の2種類に分かれます。

  • 単純抜歯(歯が正常に生えている場合):対象外になることが多い
  • 水平埋伏・完全埋伏の親知らず抜歯:顎骨を削る外科的処置が伴うため、手術給付金の対象になる保険会社が多い

埋伏歯の抜歯は「歯科口腔外科」で行われることが多く、入院を伴う場合は入院給付金も請求できる可能性があります。

③ 顎嚢胞・顎骨炎・顎変形症の手術

顎の骨に関わる疾患(顎嚢胞・顎変形症・顎関節症の外科的治療など)は、入院・手術給付金の対象になりやすい分野です。大学病院や総合病院の口腔外科で実施されるケースが多く、健康保険の適用もあります。

申請前に必ず確認すべき3つのこと

  1. 術式名(手術名)を主治医に確認する:診断書・手術証明書に記載される術式名が保険会社の審査で使用されます
  2. 保険証券・約款の手術リストを確認する:保険会社によって「所定の手術」のリストが異なります
  3. 保険会社のカスタマーセンターに事前照会する:手術前に問い合わせることで「対象になるかどうか」を確認できます(結果は参考回答のため、実際の審査は書類提出後)

給付金の申請手順

  1. 歯科医院・口腔外科に「診断書」「手術証明書」の作成を依頼する(有料:3,000〜5,000円程度)
  2. 保険会社のカスタマーセンターに連絡し、給付金請求書を取り寄せる
  3. 請求書・診断書・手術証明書・領収書をセットで提出する
  4. 審査後(通常1〜2週間)に給付金が振り込まれる

注意:請求できる期間は保険会社によって異なりますが、多くは手術日から3年以内です。過去の手術でも請求できる場合があります。

抜歯の種類と医療保険の適用可否まとめ表

抜歯の種類 手術給付金 入院給付金 ポイント
虫歯・歯周病による抜歯 ✕ 対象外が多い 歯科処置として分類されるため
単純な親知らず抜歯 ✕ 対象外が多い 外科的処置が少ない場合
水平・完全埋伏の親知らず抜歯 △ 保険会社による △ 入院すれば対象 顎骨を削る外科的処置が伴う場合は対象になりやすい
顎嚢胞の摘出手術 ○ 対象になりやすい ○ 入院すれば対象 口腔外科での手術として認定されやすい
顎変形症・顎関節外科手術 ○ 対象になりやすい ○ 対象 大学病院の口腔外科で実施されるケースが多い

よくある質問(FAQ)

Q. 抜歯の前に保険会社に確認すべきですか?

A. はい、手術前に確認することを強く推奨します。「この術式は給付対象になりますか?」と問い合わせることで、診断書を用意すべきかどうか事前に判断できます。手術後では確認できなかった情報は取り戻せません。

Q. 保険会社に聞いたら「対象外」と言われたが、本当に対象外ですか?

A. 電話での回答は参考情報です。実際には書類審査の結果が最終判断になります。「審査が通るかどうか書類を出してみる」ことは権利として認められています。費用は診断書代(3,000〜5,000円)だけなので、迷ったら請求してみることをおすすめします。

Q. 3年以上前の手術は請求できますか?

A. 多くの保険会社では請求の時効が手術日から3年です。3年以上経過していると請求できない場合がほとんどです。ただし、保険会社によって異なるため、まず問い合わせてみましょう。

👉 関連記事:日帰り入院で医療保険の給付金は出る?出ない?5つの確認ポイントと実例を解説

まとめ

  1. 虫歯・歯周病による一般的な抜歯は医療保険の手術給付金の対象外になることが多い
  2. 水平埋伏・完全埋伏の親知らず抜歯は顎骨を削る外科的処置が伴う場合、手術給付金の対象になる保険会社がある
  3. 顎嚢胞の摘出や顎変形症の手術は口腔外科手術として給付対象になりやすい
  4. 申請前に術式名を確認し、保険会社に事前照会しておくとスムーズ
  5. 請求は手術日から3年以内が原則。過去の手術も諦めずに問い合わせを
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