県民共済ってどうなの？とりあえず60歳までの加入だからは超危険

「とりあえず県民共済に入っておけばいい」——そう言われて加入したまま、60歳・70歳になっても続けている人が意外に多くいます。

でも、これが最大の落とし穴です。

県民共済は年齢が上がるにつれて保障が段階的に減っていきます。しかも保険料は変わらないのに。「とりあえず」のまま放置すると、最も保障が必要なシニア世代で手薄な状態になってしまうのです。

この記事では、FP歴20年のしんりゅうが県民共済のメリット・デメリットを正直に解説します。「県民共済だけで一生大丈夫？」と気になっている方はぜひ読んでみてください。

📌 この記事でわかること

しんりゅう

こんにちは、ファイナンシャルプランナー歴 20年、しんりゅう（⇒プロフィール）です。

県民共済の正直なメリット

まず公平に、県民共済のメリットから確認しましょう。よく言われる「メリット」のうち、本当にメリットと言えるのは何でしょうか。

県民共済の本当のメリットは「支払いが早い」ことです。なぜ早いかというと、加入審査で持病のある人を基本的に弾いているから。シンプルな加入者層だからこそ、給付審査もシンプルになるわけです。

また、毎年の決算で剰余金が出た場合、割戻金として一部が戻ってきます。たとえば都民共済の2024年度決算では割戻率が38.57%で、月2,000円の掛け金なら年間約9,200円が戻ってきた計算になります。ただし割戻金は毎年変動し、必ず出るわけではありません。

これが最大の落とし穴です。県民共済は年齢が上がるにつれて保障が段階的に減っていく仕組みになっています。保険料（掛け金）は変わらないのに、受け取れる給付金がどんどん減っていくのです。

※金額はプランや地域により異なります。詳細はお住まいの共済の公式情報でご確認ください。

入院リスクが最も高まる60代・70代に、保障が半分以下になっているのです。「65歳になって保障が激減していたことを知らず、病気になったときに思ったより給付されなかった」という声は実際に多く聞かれます。

「県民共済は安い」というイメージは半分正解で、半分間違いです。

たしかに月2,000〜3,000円という掛け金は安く見えます。しかし問題は60歳以降です。保障が大幅に減ったタイミングで「保障を元の水準に戻そう」とすると、新たに民間保険に加入しなければなりません。

⚠️ 落とし穴：60歳以降に「保障の穴」を埋めるために民間保険に追加加入すると、高齢での加入になるため保険料が高額になります。結果として、若いうちから終身医療保険に入っていた場合よりもトータルの保険料が高くなることがあります。

一方、民間の終身医療保険は、加入時の保険料が一生涯変わりません。若いうちに加入すれば保険料は低く固定され、保障内容も変わらず一生涯カバーしてくれます。

「共済は加入しやすい」と思われていますが、これは誤解です。現在治療中の病気がある、慢性疾患で継続投薬中、過去1〜2年以内に入院・手術歴があるなどの場合は、県民共済に加入できません。

民間の医療保険は持病があっても特別条件付きで加入できるケースが多く、緩和型保険という選択肢もあります。加入のしやすさという点では、実は民間保険のほうが柔軟なケースも少なくありません。

向いている人	向いていない人
子ども（0〜18歳）：通院だけでお金が出る保障が月1,000円からすでに民間終身保険に加入済みで、死亡保障の上乗せとして使う人最低限の保障を短期間だけ持ちたい人	「一生涯の医療保障」を目的にしている人 60歳以降も手厚い保障を維持したい人持病があって告知が難しい人