母子家庭の保険おすすめは医療保障ではない！18歳がポイントな理由

「シングルマザーだけど、どの保険に入ればいい？」「保険料を抑えたいけど、子どもが心配で…」

実は、母子家庭の保険の選び方は一般的な考え方とまったく違います。普通の保険営業の説明通りに入ると、必要のない保険に高い保険料を払い続けることになりかねません。

この記事では、保険相談2万時間の元保険販売員・しんりゅうが、母子家庭の保険選びで本当に大切なことを正直に解説します。

📌 この記事でわかること

しんりゅう

こんにちは、ファイナンシャルプランナー歴 20年、しんりゅう（⇒プロフィール）です。

母子家庭の保険選びで最初に知っておくべきこと

母子家庭の保険選びで、多くの人が見落としている重要な事実があります。それが「子どもが18歳になるまで医療費がかからない」という制度です。

✅ ひとり親家庭等医療費助成制度により、母子家庭の場合は子どもが18歳になるまで医療費が原則無料です（市町村によっては年収800万円未満などの条件あり）。

これは非常に重要なポイントです。なぜなら「医療費がかからないリスクに対して、保険料を払って備える必要はない」からです。

ところが保険の営業担当者は、この事実をあまり重視せず、次のようなリスクを中心に売り込んでくることが多いです。

母子家庭の保険の考え方は、子どもが18歳かどうかで大きく変わります。まず18歳未満の期間に本当に必要な保険を整理します。

⭐ 子どもが18歳になるまでに備えるべき保険

① 死亡保険（定期保険）
お母さんが亡くなった場合、子どもの生活費・養育費をまかなうための保険。子どもが成人するまでの期間だけ手厚く備えればよいので、掛け捨ての定期保険で十分です。

② 就労不能保険（所得補償保険）
病気やケガで働けなくなったとき、収入が激減するリスクに備える保険。正社員なら傷病手当金が最大1年半出ますが、それ以降または収入減少分のカバーとして必要です。

逆に、この時期に医療保険やがん保険は優先度が低いです。医療費がかからない制度があるのに、医療保険に高い保険料を払うのは合理的ではありません。

母子家庭において、保険で一番備えるべきリスクは何か。それはお母さん自身が働けなくなることです。

入院や手術をしても医療費は原則かかりません。しかし収入が途絶えることは別問題です。

🔴 特にパート・アルバイトで働くシングルマザーは要注意：傷病手当金の対象外になるケースが多く、働けなくなった瞬間に収入がゼロになります。就労不能への備えは最優先で検討してください。

子どもが18歳を超えると、医療費助成制度が終了します。このタイミングで保険の中身を見直す必要があります。