火災保険と共済の違いは？戸建てオーナーはどちらを選ぶべきか徹底解説

「火災保険と共済って、何が違うの？」

共済系の火災保険（県民共済・JA共済・全労済など）は掛け金の安さから人気がありますが、民間の火災保険と比べると補償内容に大きな差があります。

「安いから」という理由だけで共済を選んでいる方は、いざというときに後悔するかもしれません。この記事では、FP歴20年のしんりゅうが両者の違いを徹底的に解説します。

そもそも「共済」と「保険」は何が違う？

まず根本的な違いを押さえておきましょう。

民間の火災保険は、損害保険会社が提供する商品で、金融庁の監督下に置かれています。営利を目的として運営されており、商品の自由度が高いのが特徴です。

共済は、組合員同士が助け合う非営利の仕組みです。県民共済・JA共済・全労済（こくみん共済coop）などがあり、それぞれ異なる法律（生活協同組合法・農業協同組合法など）に基づいて運営されています。

この仕組みの違いが、補償内容や掛け金の差に大きく影響しています。

【一覧表】火災保険と共済の主な違い

共済が有利な点：掛け金の安さ

共済の最大のメリットは掛け金の安さです。非営利運営のため、民間保険会社のような利益を乗せる必要がなく、同程度の補償内容でも掛け金が安くなる傾向があります。

また、余剰金が出た場合に「割戻金」として組合員に返金される仕組みもあります。

ただし「安い＝得」とは限りません。補償内容が弱ければ、いざというときに足りなくなる可能性があります。

民間の火災保険が有利な点：補償の充実度

民間の火災保険の強みは補償内容の充実度と自由度です。

① 地震保険が付けられる
共済では国の地震保険と組み合わせることができませんが、民間の火災保険には地震保険を付帯できます。日本の地震リスクを考えると、これは大きな差です。

② 新価で契約できる
民間の火災保険は新価（再調達価額）での契約が主流です。全損時に再建費用相当の保険金を受け取れます。

③ 自然災害への補償が充実している
台風・水害・雪災などの補償上限が高く、実際の被害額に近い保険金を受け取れます。

④ 個人賠償責任を安く付けられる
特約として個人賠償責任保険を安く付けられます。マンションでの水漏れ事故なども含め、日常のあらゆるリスクをカバーできます。

「共済は安いから得」は本当か？

共済の掛け金が安い理由のひとつは、補償の上限が低く設定されているからです。

たとえば、台風で屋根が全損した場合、修理費が500万円かかるとしても、共済では補償上限が低くて200万円しか出ないケースもあります。残り300万円は自己負担です。

一方、民間の火災保険ではきちんと500万円が出るように設計できます。月々の掛け金は少し高くても、いざというときの補償額の差はとても大きいのです。

戸建てには民間の火災保険が向いているケースが多い

戸建てオーナーの場合、以下の理由から民間の火災保険の方が適しているケースが多いと言えます。

• 台風・水害のリスクに直接さらされる
• 地震保険を付帯したい
• カーポートや付属建物も補償したい
• 新価で契約して万が一の際に再建できるようにしたい

ただし、火災リスクだけをカバーできれば十分という方や、掛け金を最優先したい場合は共済が選択肢になります。

まとめ：共済か民間かより「比較すること」が大事

火災保険と共済の違いをまとめると、共済は掛け金が安い反面、補償の上限が低く・地震保険が付けられない・カスタマイズしにくいというデメリットがあります。

大切なのは「共済か民間か」で最初から決めてしまうのではなく、同じ補償内容で複数を比べることです。比較することで、自分の住環境に合った最適な選択ができます。