「賃貸に引っ越すとき、不動産会社に火災保険を勧められたけど、県民共済じゃダメなの？」
結論から言うと県民共済の新型火災共済は賃貸でも加入できます。しかも年間掛け金5,360円〜（都民共済・家財のみ・地震特約なしの場合）と、不動産会社が指定する火災保険（年間1〜2万円程度）より大幅に安くなるケースが多く、賃貸での利用価値は高い商品です。
ただし「借家人賠償責任特約を必ずセットで付ける」「加入できない都道府県がある」など、賃貸ならではの注意点もあります。この記事では保険相談2万時間のしんりゅうが賃貸での県民共済の使い方を詳しく解説します。
賃貸で必要な火災保険の補償は3つ
賃貸住まいで本当に必要な補償を整理すると、以下の3つになります。建物の補償は大家さんが加入するため、入居者が負担する必要はありません。
| 必要な補償 | 内容 | 県民共済での対応 |
|---|---|---|
| ①家財補償 | 火災・水害・盗難などで家財が損害を受けた場合 | ✅ 加入可能（家財のみでOK） |
| ②借家人賠償責任 | 自分の過失で火災・漏水などを起こし大家さんに損害を与えた場合 | ✅ 特約で最高1,000万円 |
| ③個人賠償責任 | 日常生活での事故で他人にケガをさせた場合・水漏れで階下に損害を与えた場合 | ✅ 特約で追加可能 |
県民共済の賃貸向け掛け金シミュレーション
都民共済のオンライン見積もりを参考に、一人暮らしと家族世帯の掛け金目安を確認します。
| 条件 | 県民共済（都民共済）の年間掛け金 | 不動産会社指定保険の目安 |
|---|---|---|
| 一人暮らし・家財のみ・地震特約なし | 約5,360円/年 | 1〜2万円/年 |
| 一人暮らし・家財のみ・地震特約あり | 約8,090円/年 | 1.5〜2.5万円/年 |
| 4人家族・家財のみ・借家人賠償特約付き | 年間1〜1.5万円程度 | 2〜3万円/年 |
💡 個人賠償責任特約を追加した場合
個人賠償責任保険の単体加入は年間1,680円程度かかりますが、県民共済の特約として追加することで、合計でも不動産会社の指定保険より安くなるケースが多くあります。
賃貸で県民共済に加入するときの3つの注意点
注意点① 借家人賠償責任特約は必ずセットで付けること
賃貸での最大リスクは「自分の過失で火災や水漏れを起こし、大家さんに損害を与えること」です。借家人賠償責任特約（最高1,000万円）を付けないと、火災で部屋を全焼させた場合の修繕費が全額自己負担になります。
大家さんから「借家人賠償責任保険に入ること」を条件にされることも多く、この特約がなければ入居を断られるケースもあります。必ず付けてください。
注意点② 加入できない都道府県がある
都道府県民共済は各都道府県に在住または勤務していることが加入条件です。さらに共済組合が存在しない県（山梨・福井・鳥取・徳島・愛媛・高知・佐賀・沖縄の8県）では新型火災共済に加入できません。これらの県に住んでいる方は全労災の住まいる共済か民間保険を検討してください。
注意点③ 不動産会社の指定保険を「断れる」ことを知っておく
不動産会社から特定の火災保険への加入を求められることがありますが、法的には入居者が自分で選んだ火災保険に加入する権利があります。借家人賠償責任特約が含まれた保険であれば、大家さんが指定する要件を満たすことが一般的です。県民共済に加入したい旨を不動産会社に伝えて交渉することは可能です。
県民共済が賃貸に向いている人・民間保険が向いている人
✅ 県民共済が向いている賃貸入居者
- 掛け金をできるだけ安くしたい方
- 家財の額がそれほど多くない一人暮らしの方
- マンション高層階など水害リスクが低い方
- シンプルな補償で十分な方
❌ 民間保険が向いている賃貸入居者
- 高額な家財（楽器・PC・カメラ等）を所有している方
- ハザードマップで浸水想定区域に入る地域の1階住戸の方
- 破損・汚損補償も必要な方（子どものいる家庭など）
- 加入できない8県に住んでいる方
まとめ
- 県民共済は賃貸でも加入可能（家財のみの契約でOK）
- 年間掛け金5,360円〜と不動産会社指定保険より大幅に安い
- 借家人賠償責任特約（最高1,000万円）・個人賠償責任特約も追加できる
- 借家人賠償責任特約は必ずセットで付けること（なければ火災時の修繕費が全額自己負担）
- 山梨・福井・鳥取・徳島・愛媛・高知・佐賀・沖縄の8県では加入不可
- 不動産会社の指定保険は断れる（借家人賠償特約付きであれば条件を満たすことが多い）