JA共済の火災保険のデメリット！落とし穴と意外な盲点を解説

「JA共済に火災保険で入っているけど、これで本当に大丈夫？」

農業をやっていたり、JAの口座を持っていたりする流れで、なんとなくJA共済の火災保険に加入しているという方は意外と多いです。

ただ、JA共済の火災保険には民間の火災保険と比べて知っておくべきデメリットが複数あります。

いざ被害にあったとき「こんなはずじゃなかった」とならないために、この記事ではFP歴20年のしんりゅうが、JA共済の火災保険のデメリットを具体的に解説します。

JA共済の火災保険とは？2種類ある

JA共済の「火災保険」にあたる商品は大きく2種類あります。

ひとつは「火災共済」。火災・落雷など基本的な災害のみをカバーする掛け捨て型のシンプルなプランです。

もうひとつが「建物更生共済（むてきプラス）」。地震や自然災害にも対応した貯蓄型のプランで、満期になると満期共済金が受け取れます。

どちらにも共通するデメリットがあるので、順番に見ていきましょう。

デメリット①　補償内容がカスタマイズできない

民間の火災保険では、

• 水災をつけるかつけないか
• 破損・汚損まで補償するか
• 個人賠償責任をセットにするか

といった具合に、自分の住環境に合わせて自由に補償を組み合わせることができます。

一方、JA共済の火災保険は基本的にパッケージ型の設計です。「自分には不要な補償が含まれているのに外せない」というケースが出てきます。

例えば、マンション高層階に住んでいて「騒擾（そうじょう）」リスクがほぼゼロの方でも、その補償を外すことはできません。その分、掛け金に上乗せされていることになります。

デメリット②　破損・汚損が補償対象外

JA共済の火災保険（特に火災共済）は、破損・汚損が補償されません。

「破損・汚損」とは、偶然の事故で建物や家財が壊れた場合の補償です。

たとえばこんなケース：

• 子どもが室内でボールを投げて窓ガラスを割った
• うっかり家電を落として壊した
• テレビに物をぶつけて液晶が割れた

民間の火災保険では特約でこういった日常のトラブルもカバーできますが、JA共済では対象外となります。

デメリット③　「時価評価」で満額もらえないことがある

JA共済の「火災共済」は、建物の損害評価が「時価」が基準です。

時価というのは「今の建物の値段」のことで、築年数が経つほど価値が下がります。

この問題を解消するには「新価特約」を付ける必要がありますが、特約を付けていない方が多いのが現状です。

加入時にしっかり説明を受けていなかった、というケースも少なくありません。

デメリット④　自然災害（台風・水災）への補償が弱い

「火災共済」は、自然災害への補償がほとんどありません。

具体的には、以下のような災害は補償対象外または補償が非常に少ないです：

• 台風による屋根・カーポートの損傷
• 大雨による床上浸水
• 雪による建物への被害

「建物更生共済（むてきプラス）」に加入すれば自然災害への補償が付きますが、掛け金がその分高くなります。

県民共済と同様、JA共済でも台風の被害にあって「こんなに少ない額しか出ないの？」と驚くケースが後を絶ちません。

デメリット⑤　個人賠償責任保険が特約で付けられない

民間の火災保険では「個人賠償責任保険」を特約で安く付けることが一般的です。

個人賠償責任とは、日常生活の事故で他人にケガをさせたり、物を壊したりした場合の賠償責任をカバーするもの。マンションでの水漏れ事故にも対応します。

JA共済の火災保険は、この個人賠償責任を特約で付けることができません。別途、JA共済の賠償責任共済に加入するか、他社の保険で対応する必要があります。

JA共済の火災保険に向いている人・向いていない人

JA共済と民間火災保険、実際にどちらが安い？

「JA共済は安い」というイメージをお持ちの方は多いですが、同等の補償内容で比べると、民間の火災保険のほうが安くなるケースも少なくありません。

特に木造以外の建物（軽量鉄骨など）の場合、JA共済は木造と同じ掛け金で計算されることがあり、その差がさらに開くことがあります。

結局のところ、JA共済が本当に自分にとって得かどうかは「比べてみないとわからない」のが正直なところです。

まとめ：JA共済が不安になったら比較を

JA共済の火災保険のデメリットをまとめると以下の通りです。

1. 補償内容がカスタマイズできない
2. 破損・汚損が補償対象外
3. 時価評価で満額もらえないことがある
4. 自然災害への補償が弱い（火災共済の場合）
5. 個人賠償責任を特約で付けられない

「とりあえずJAに入っているから大丈夫」と思っていると、いざというときに後悔することになりかねません。

一度、民間の火災保険と比較してみることをおすすめします。無料で最大15社から一括見積もりが取れるので、比べてみるだけでも損はないですよ。