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「シングルマザーになったけど、保険は何から入ればいいの?」——毎月の家計はギリギリ。それでも子どものことを思うと、保険をゼロにする勇気は出ませんよね。
結論から言います。ひとり親家庭が最優先で備えるべきは、あなた自身が「亡くなる・働けなくなる」リスクだけ。医療保険や子どもの保険に高いお金を払う必要は、実はほとんどありません。
この記事では、保険相談2万時間の元保険販売員・しんりゅうが、営業トークに流されないための「保険の優先順位」を数字つきで整理します。読み終えるころには、月々いくらまでなら払っていいかがハッキリするはずです。

こんにちは、ファイナンシャルプランナー歴 20年、しんりゅう(⇒プロフィール)です。「保険は多いほど安心」は、ひとり親家庭ではむしろ逆効果になりがちです。
❓ この記事でこたえる質問
- シングルマザーに保険は本当に必要?いらないと聞くけど…
- ひとり親はどの保険を、どの順番で選べばいい?
- まず確認すべき公的保障(遺族年金・医療費助成)はどれくらい?
- 毎月の保険料はいくらまでが適正?入りすぎのサインは?
✅ この記事の結論
シングルマザーの保険は、①公的保障を確認 → ②死亡保障(収入保障保険・掛け捨て)→ ③医療は最低限 → ④学資は家計に余裕があればの順で考えるのが正解。優先すべきは「あなたが働けなくなったとき」への備えで、子どもの医療保険や貯蓄型に高い保険料を払うのは後回しでかまいません。まず公的保障の”すでにある備え”を知ることが、ムダを削る第一歩です。
「うちはいくら必要?」を、家計ごとプロに整理してもらう
遺族年金や助成制度を踏まえた”わが家の必要保障額”は、自分だけでは計算しにくいもの。お金のプロに何度でも無料で相談でき、アンケート回答でプレゼント付き。ムダな保険を減らすヒントが見つかります。
※ 相談は無料。ただし加入を保証するものではなく、未成年・学生・無職(主婦を除く)・既往症のある方・保険業の同業者などは対象外の場合があります。一世帯一回まで。
そもそもシングルマザーに保険は必要?結論は「一部だけ必要」
「ひとり親 保険 いらない」と検索すると、そう言い切る記事も出てきます。でも、それは半分正解で半分間違い。いらないのは”医療・貯蓄目的の保険”であって、”あなたが欠けたときの保障”はむしろ会社員時代より重要になります。
理由はシンプルです。片働きのひとり親家庭では、収入源があなた一人。あなたが病気やケガで働けなくなった瞬間、家計はストップします。夫婦二馬力の家庭より、リスクは大きいのです。
一方で、日本には手厚い公的制度が用意されています。ここを知らずに民間保険で全部カバーしようとすると、保険料で家計が沈む。だからこそ順番が命です。
【最重要】まず公的保障を確認する|”すでにある備え”を知る
保険を検討する前に、必ずやってほしいことがあります。それは「もう入っている保障」を数えること。ひとり親家庭は、想像以上に公的制度で守られています。
1. 遺族年金|あなたが亡くなったときの土台
会社員や自営業のあなたが亡くなった場合、子どもがいる家庭には遺族年金が支給されます。金額は加入状況や子どもの人数で変わりますが、子ども1人なら年間100万円前後が一つの目安(※制度改定で金額は変動します。最新額は日本年金機構で確認を)。
この年金は子どもが18歳になる年度末まで受け取れるのが基本。つまり「あなたに万一のことがあっても、生活費のベースは国が用意している」と考えてよいのです。民間の死亡保障は、この不足分だけを埋めればいい。
2. ひとり親家庭等医療費助成|子どもの医療費が原則タダ
多くの自治体では、ひとり親家庭に対して子どもと親自身の医療費を助成しています。子どもが18歳になる年度末まで、医療費が原則無料または少額負担で済む地域がほとんど(所得制限あり・自治体差あり)。
✅ つまり、子どもが入院・手術をしても医療費はほぼかからないということ。ここに月々の保険料を払って備えるのは、コスパの悪い選択になりがちです。
3. 高額療養費制度|あなた自身の入院費の上限を決める
あなた自身が入院・手術をしても、高額療養費制度があるため、1か月の医療費の自己負担には上限があります。一般的な所得なら、ひと月あたり8〜9万円程度が上限の目安(所得区分で変動)。100万円の手術でも、実際の窓口負担はこの範囲に収まります。
この3つを押さえるだけで、「思っていたより自分で用意すべき金額は少ない」と気づくはず。ここが出発点です。
シングルマザーの保険の選び方|優先順位を比較表で整理
公的保障を確認したうえで、足りない部分を民間保険で埋めます。ひとり親家庭で本当に検討すべき保険を、優先度の高い順に並べました。
| 優先度 | 保険の種類 | 必要度 | 月額の目安 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 就業不能保険 (働けないリスク) |
🔼 最優先 | 約2,000〜4,000円 |
| 2位 | 死亡保障 (収入保障保険・掛け捨て) |
🔼 高い | 約1,500〜3,500円 |
| 3位 | 医療保険 (最低限・共済でも可) |
🔷 低〜中 | 約1,000〜2,000円 |
| 4位 | 学資保険 (貯蓄・教育費) |
🔽 家計次第 | 余裕があれば |
| — | 子どもの医療保険 | 🔽 ほぼ不要 | — |
※ 月額はあくまで目安。年齢・保険料払込期間・保障額・保険会社によって変わります。
優先度1位:就業不能保険|「働けない」が最大のリスク
ひとり親家庭で一番怖いのは、死亡よりも「生きているけれど働けない」状態です。あなたが亡くなれば遺族年金が出ますが、うつ病やケガで長期療養になった場合、収入は減っても遺族年金は出ません。
会社員なら傷病手当金が最長1年半、給与の約3分の2ほど出ます。けれど、それが切れた後は?パートや契約社員だと、そもそも傷病手当金の対象外というケースも多い。ここを埋めるのが就業不能保険です。正直に言えば、私はひとり親家庭にはこの保険を最初にすすめます。
優先度2位:死亡保障は「収入保障保険」で掛け捨てが正解
あなたに万一のことがあったとき、遺族年金だけでは足りない生活費・教育費を埋めるのが死亡保障の役割です。ここでポイントになるのが「収入保障保険」という掛け捨てタイプ。
収入保障保険は、亡くなった後に「毎月◯万円」を子どもが独立するまで受け取る仕組み。子どもが小さいうちは総受取額が大きく、成長するにつれ必要保障も自然に減っていきます。ムダがなく、保険料も割安。貯蓄型の終身保険より、断然こちらです。
⭐ なぜ掛け捨て? 貯蓄型は「積立+保障」で保険料が数倍高くなります。ひとり親家庭が優先すべきは、少ない保険料で大きな保障。貯蓄は保険ではなく、NISAや預金で別に持つほうが自由がききます。
優先度3位:医療保険は「最低限」で十分
あなた自身の入院・手術には高額療養費制度があるため、貯金が数十万円あれば医療保険なしでも乗り切れます。とはいえ「働けない期間の生活費が心配」なら、入院日額5,000円程度の最低限の医療保険か、月1,000〜2,000円の共済で十分。手厚い特約てんこ盛りのプランは要りません。
優先度4位:学資保険は「家計に余裕があれば」
子どもの教育費は大切。でも、保険料が家計を圧迫してまで学資保険に入るのは本末転倒です。まず①〜③の”守り”を固め、それでも余裕があれば学資保険や新NISAで教育資金を準備する。順番を逆にしないことが大事です。
子どもの医療保険は「原則いらない」と言い切ります
相談でよく聞かれるのが「子どもの保険はどうすれば?」という質問。私の答えははっきりしています。子どもの医療保険は、原則いりません。
前述のとおり、ひとり親家庭は子どもの医療費が原則無料。入院・手術をしても窓口負担がほぼゼロなのに、そこへ毎月の保険料を払うのは合理的ではありません。「それでも心配で何か入れたい」なら、県民共済・コープ共済の月1,000円プランで十分。高額な民間の子ども保険は、基本的に不要というのがわたしの考えです。
保険料の目安は「手取りの5%以内」を守る
ひとり親家庭が保険にかけていい金額は、ざっくり手取り月収の5%以内が目安。手取り20万円なら月1万円まで。就業不能・死亡保障・最低限の医療を合わせても、この範囲に収まるはずです。
もし今、月1万円を大きく超えているなら、それは”入りすぎ”のサイン。貯蓄型に偏っていないか、要らない特約が付いていないか、一度棚卸ししてみてください。浮いたお金は、そのまま子どもの将来資金になります。
今の保険、多すぎ・少なすぎを”家計ごと”チェックしてみませんか?
「わが家に必要な保障額」は、遺族年金や助成制度を踏まえて計算するのがコツ。お金のプロに何度でも無料で相談でき、アンケート回答でプレゼント付き。ムダを削るきっかけにどうぞ。
※ 相談は無料。ただし加入を保証するものではなく、未成年・学生・無職(主婦を除く)・既往症のある方・保険業の同業者などは対象外の場合があります。一世帯一回まで。
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まとめ|シングルマザーの保険は「順番」で決める
最後に、ひとり親家庭が保険を選ぶときの手順を整理します。上から順に進めれば、ムダなく必要な保障だけが手に入ります。
- 公的保障を確認する:遺族年金・ひとり親医療費助成・高額療養費。”すでにある備え”を数えるのが最初の一歩
- 就業不能保険を検討する:ひとり親家庭で最大のリスクは「働けなくなること」。ここが最優先
- 死亡保障は収入保障保険(掛け捨て)で:遺族年金の不足分だけを、割安な掛け捨てで埋める
- 医療保険は最低限:高額療養費があるので、共済や日額5,000円程度で十分
- 学資保険は家計に余裕があれば:守りを固めた後の”最後”。優先順位を逆にしない
- 子どもの医療保険は原則不要:医療費助成があるため、入るなら月1,000円の共済で十分
- 保険料は手取りの5%以内:超えていたら入りすぎのサイン。棚卸しを

最後までお読みいただきありがとうございます。まずは今日、お住まいの自治体の「ひとり親医療費助成」を検索してみてください。それだけで、払うべき保険料がぐっと減るはずです。
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