入院したらいくらかかるの？高額療養費制度で自己負担を徹底解説

「入院したらいくらかかるの？」と不安に思ったことはありませんか。

病気やケガで急に入院が決まった時、治療費のことが気になるのは当然です。家族が入院した場合も同じですよね。

実はFP歴20年のしんりゅう自身、妹が入院した際に代わりに手続きをした経験があります。そのとき「高額療養費制度」を使って、治療費の支払いは5万円で済んだのです。

この記事では、入院費用の実際の金額を高額療養費制度の仕組みと計算式を使ってわかりやすく解説します。

しんりゅう

こんにちは、ファイナンシャルプランナー歴 20年、しんりゅう（⇒プロフィール）です。

高額療養費制度とは？まず仕組みを理解しよう

高額療養費制度とは、1ヶ月に支払う医療費の上限額が決まっている制度です。

たとえば1ヶ月で100万円の治療費がかかったとしても、あなたが実際に支払うのは上限額までで済みます。残りは国が肩代わりしてくれる仕組みです。

そして重要なのが、この上限額は年収によって変わるという点です。収入が高い人ほど上限額が高く、収入が低い人ほど上限額が低くなります。

覚えておくべき年収の区分は3つ

年収の区分は細かく5段階ありますが、まず覚えておくべき目安は770万円と370万円の2つの数字です。

なお、夫婦の場合に「年収を合算するかどうか」は配偶者が扶養に入っているかどうかで決まります。扶養に入っていれば合算、それぞれ別の健康保険証を持っている場合は合算しません。

1ヶ月入院したらいくらかかる？実際に計算してみよう

具体的な例で計算してみましょう。

まず年収を確認します。480万＋60万＝540万円なので、「370万〜770万円の世帯」に当てはまります。この区分の計算式は以下の通りです。

ここで重要なのが、計算式に入れる「医療費」はあなたが窓口で払う3割ではなく、治療費の総額（100%）だという点です。

では、治療費の総額が100万円だった場合で計算してみます。

1. （1,000,000円 − 267,000円）× 1% ＝ 7,330円
2. 80,100円 ＋ 7,330円 ＝ 87,430円

100万円の治療を受けても、実際の自己負担は87,430円で済むのです。

医療費が増えても負担はあまり変わらない

高額療養費制度の優れた点は、医療費が増えても自己負担の増え方がゆるやかなことです。

医療費が100万円から500万円に5倍になっても、負担額の増加はわずか4万円程度です。どんなに治療費がかかっても、この区分では約13万円が上限と考えてよいでしょう。

60歳以上（年金生活）の医療費上限額

60歳を超えて年金のみの収入になると、年収は370万円以下の区分になることがほとんどです。この場合の自己負担上限額は57,600円/月となります。

ケガでも病気でもがんでも、上限額は変わりません。食事代や差額ベッド代は別途かかりますが、医療費自体は6万円以内に収まるのです。

「入院したらお金が戻ってきた」の正体

入院後にお金が返ってきた、という話を聞いたことはありませんか。これも高額療養費制度と関係しています。

以前は、退院時にいったん医療費の3割（100万円の治療なら30万円）を病院に支払い、後から上限額との差額が返金される仕組みでした。

100万円の治療の場合：300,000円 − 87,430円 ＝ 212,570円 が2〜3ヶ月後に返ってくる計算です。

ただ、この方法には「先に30万円を立て替えないといけない」「返金まで2〜3ヶ月かかる」という不満がありました。

立て替え不要！「限度額適用認定証」を活用しよう

この問題を解決するために、「限度額適用認定証」という制度が設けられています。

事前に加入している健康保険（会社の健康保険組合や市区町村の国民健康保険）に申請して「限度額適用認定証」を取得し、入院時に病院の窓口に提出するだけで、最初から上限額以上の支払いが不要になります。

まとめ：入院費用は制度を使えば想像より低い

入院したらいくらかかるか、年収別にまとめます。

• 医療費の自己負担は年収で決まり、上限額が定められている
• どんなに治療費がかさんでも上限以上は払わなくてよい
• 入院前に「限度額適用認定証」を取得すると立て替え不要
• 食事代・差額ベッド代は別途かかるので注意

「入院したら大変なお金がかかる」と思っていた方も、高額療養費制度を知ると少し安心できるのではないでしょうか。いざという時のために、ぜひ制度の存在を覚えておいてください。

しんりゅう

最後までお読み頂きありがとうございます。

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