「府民共済に入っているから、がんになっても大丈夫？」
この考え方は危ない。府民共済でもがんの入院・手術に対して給付金は出る。ただし民間のがん保険と比べると補償の厚みに大きな差があり、長期治療が続く場合は府民共済の給付額だけでは不足する可能性が高い。
府民共済でがんの給付金はおりるか
府民共済の「総合保障型」は入院給付と手術給付が含まれており、がんによる入院・手術でも給付金が出る。ただし「がん専用」の保障ではないため、がん特有のリスク（長期通院・先進医療・診断一時金）には対応していない。
| 給付の種類 | 府民共済（総合保障2型の場合） | 民間がん保険 |
|---|---|---|
| がん入院給付 | 4,500円/日（1日から） | 5,000〜10,000円/日（商品による） |
| がん手術給付 | 7.5万・22.5万・45万円（術式で変動） | 10万〜100万円（商品による） |
| がん診断一時金 | なし | 50〜100万円（専用商品） |
| 通院給付 | なし（入院が前提） | 3,000〜5,000円/回（商品による） |
| 先進医療特約 | なし | あり（300万円まで等） |
府民共済の「がん対応」の限界
がんの治療は入院よりも「通院」が中心になってきている。抗がん剤・放射線治療・ホルモン療法などは外来（通院）で受けることが多く、1〜3年にわたって継続するケースもある。
府民共済は「入院日数に応じた給付」が基本設計のため、通院治療が長期化すると給付金がほぼ出ない期間が続く。例えば乳がんでホルモン療法を5年間通院で続けた場合、府民共済からはほぼ何も出ない。
こんな人は府民共済だけでは不足する
- 家族にがん経験者がいる（遺伝的リスクが高い）
- 自営業・フリーランス（入院・通院中の収入が止まる）
- 先進医療（重粒子線・粒子線治療など）が気になる（数百万円の自己負担）
- 診断時にまとまった一時金が欲しい（治療環境を整える費用）
府民共済とがん保険の組み合わせが現実的
府民共済を継続しつつ、がん専用保険を追加するのが合理的な選択だ。がん専用保険の保険料は月1,500〜3,000円程度から始められ、診断一時金・通院給付・先進医療特約をセットで確保できる。
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まとめ
- 府民共済ではがんの入院・手術で給付金が出るが「がん専用保障」ではない
- 診断一時金・通院給付・先進医療特約がなく、長期治療が続くと不足する
- 乳がんなどで数年間通院が続く場合、府民共済からはほぼ給付が出ない期間が長くなる
- 家族歴がある・自営業・先進医療が気になる方は民間がん保険との併用を検討する
- 月1,500〜3,000円のがん保険を追加するだけで診断一時金・通院・先進医療をカバーできる