全労済（こくみん共済）火災保険のデメリット5選！住まいる共済で後悔しないために知っておくべきこと

Q. 全労済（こくみん共済）の住まいる共済って安いと聞いたけど、デメリットはある？

A. 保険料が安い反面、補償上限が低い・自然災害に弱い・地震の補償が薄いという3つの致命的なデメリットがあります。「安いから」だけで選ぶと、いざというときに再建費用が足りなくなるリスクがあります。

「全労済の住まいる共済、保険料が安くて魅力的だけど本当に大丈夫？」——この疑問、正直に答える。元保険販売員として言わせてほしい。住まいる共済には民間の火災保険と比べて明確に弱い部分がある。安さには理由があり、その理由を知らずに加入すると後悔する可能性が高い。

この記事では全労済（こくみん共済）の住まいる共済が抱える5つのデメリットを、具体的な数字と比較を交えて解説する。加入を検討している人は、先に読んでから判断してほしい。

全労済（住まいる共済）とは？まず基本を整理する

全労済（正式名称：全国労働者共済生活協同組合連合会）が提供する「住まいる共済」は、火災・風水害・地震などのリスクに備える共済商品だ。民間の火災保険と目的は同じだが、仕組みが異なる。

共済は「組合員同士で助け合う」という相互扶助の仕組みで運営されている。民間保険会社のような利益追求がないため、保険料（掛け金）を抑えやすい。ただし、この「低コスト運営」が補償面でのトレードオフを生んでいる。

住まいる共済の最大のデメリットは補償上限額の低さだ。民間の火災保険では建物の再建費用に合わせて保険金額を自由に設定できるが、住まいる共済には上限がある。

たとえば再建費用が3,000万円かかる木造住宅の場合、住まいる共済の上限額では補償が1,000万円以上不足することになる。全焼した際に「保険金では家が建て直せない」という事態が現実として起こりうる。

「安い保険料を払い続けたが、いざというときに再建費用が全然足りなかった」というのは保険で最もやってはいけない失敗だ。

近年、台風・水害・大雪などの自然災害が増加している。こうした自然災害への補償が住まいる共済の最大の弱点のひとつだ。

特に問題なのが「損害額の一定割合しか出ない」という点だ。民間の火災保険では実際にかかった修理費用をそのまま補償する「実損払い」が標準だが、住まいる共済は損害の程度に応じた割合払いになるケースがある。

実際に台風で屋根が被害を受けたとき、修理費用が100万円かかっても補償が20〜30万円程度しか出なかった、という事例が出ている。補償額の計算方法を事前に必ず確認してほしい。

地震大国・日本に住む以上、地震補償は外せない検討事項だ。しかし住まいる共済の地震補償は、民間の地震保険と比べてかなり薄い。

住まいる共済の地震補償の上限は「火災共済金額の50%」と設定されている。仮に建物の共済金額が1,000万円の場合、地震で全損になっても500万円しか受け取れない。これで家を建て直せる人はほとんどいない。

民間の地震保険は最大5,000万円まで設定でき、耐震等級に応じた最大50%の割引も受けられる。地震リスクが高いエリアに住んでいる人ほど、この差は深刻だ。

民間の火災保険は豊富な特約・オプションを組み合わせて自分の状況に合った補償を設計できる。しかし住まいる共済は選べるプランが限られており、細かいカスタマイズが難しい。

「自分の生活スタイルや住環境に合った保険を設計したい」と思っている人には、住まいる共済の自由度の低さは大きなデメリットになる。

これは共済特有の重大なリスクで、民間の保険会社との最大の違いだ。共済は組合員同士の相互扶助で成り立っているため、大規模な災害が発生して支払い総額が積立金を超えた場合、各組合員への支払い額が減額（削減）されることがある。

実際に過去の大規模災害後、共済からの支払いが当初の見込みより少なかったという事例が報告されている。民間の損保会社は再保険などの仕組みで支払い能力を確保しており、こうした減額は原則として起きない。

「いざというときに満額もらえない可能性がある」——これは火災保険を選ぶ上で見落とせないリスクだ。