「火災保険を更新したら、保険料がかなり上がっていた…」
2024年10月の改定以降、火災保険を更新した方からこういった声が増えています。2024年10月に火災保険の保険料が全国平均で約13%値上がりし、過去最大の引き上げ幅となりました。
この記事では、FP歴20年のしんりゅうが、値上がりの理由と保険料を少しでも抑えるための5つの対策を解説します。
2024年10月の火災保険値上げ、何が変わった?
2024年10月から多くの損害保険会社で火災保険料の改定が実施されました。主な変更点は2つです。
① 保険料が全国平均で約13%値上がり
損害保険料率算出機構が保険料の目安となる「参考純率」を13%引き上げ、各保険会社がこれに合わせて保険料を改定しました。2014年以降で5回目の値上げで、引き上げ幅は過去最大です。地域・建物構造・築年数によって値上げ幅は異なり、場合によっては20〜30%以上値上がりしているケースもあります。
② 水災料率が5段階に細分化
これまで全国一律だった水災補償の保険料が、地域の水災リスクに応じた5段階(1〜5等地)に細分化されました。水災リスクが低い地域は保険料が下がり、高い地域は大幅に上がるという仕組みです。
なぜ値上がりが続いているのか?
火災保険の値上がりは今回だけではありません。2014年以降、約3年おきに値上がりが繰り返されており、この10年で累計40%以上上昇しています。
値上がりの主な理由は3つです。
① 自然災害の増加・激甚化
気候変動の影響で台風・豪雨・洪水による被害が増え、保険会社が支払う保険金の総額が急増しています。
② 住宅の老朽化
築年数の古い住宅が増加し、火災・水漏れなどのリスクが高まっています。
③ 修繕・再建費用の高騰
建材費・人件費の上昇により、同じ損害でも保険会社が支払う修理・再建費用が増加しています。
今後の見通し:自然災害の増加傾向や建築費の高止まりを考えると、今後も火災保険料は値上がり傾向が続くと予想されます。更新のタイミングを見計らいながら、早めに比較・見直しをすることが重要です。
対策① 複数社で見積もりを比較する
値上がりに対して最も効果的な対策が複数社での比較です。
火災保険の保険料は参考純率をベースにしていますが、各保険会社が独自に設定するため、同じ補償内容でも会社によって保険料が大きく異なります。一括見積もりサービスを使えば、最大15社の保険料を一度に比較できます。
特に更新案内が届いた方は、現在の会社に自動更新する前に必ず他社と比較しましょう。乗り換えるだけで年間数万円安くなるケースも少なくありません。
対策② 水災等地を確認して補償を最適化する
2024年の改定で水災料率が5段階に細分化されたことで、地域によっては水災補償を外すことで保険料を大きく抑えられるようになりました。
国土交通省のハザードマップポータルサイトで自宅の水災リスクを確認し、リスクが低い地域であれば水災補償を外す選択肢を検討してみましょう。逆にリスクが高い地域では、補償を外すと後悔することになります。
対策③ 長期一括払いを活用する
火災保険の最長契約期間は現在5年です。5年一括払いにすることで、月払い・年払いよりも保険料の総額を抑えられます。
値上がり後の保険料が適用される前に5年一括で契約することで、契約期間中は値上がり前の保険料が固定されます。次回の値上がりに備えて、更新時に長期一括払いを検討してみましょう。
対策④ 割引制度を活用する
多くの保険会社には、条件を満たすと保険料が割引される制度があります。
- 耐震等級割引(最大30〜50%割引):耐震等級1〜3に対応
- オール電化割引:火災リスクが低いとして割引
- 築浅割引:築10年未満の建物は保険料が安い
- 免震建築物割引:最大50%割引
特に耐震等級割引は割引率が高く、耐震リフォームをした方は証明書を取得することで適用できる場合があります。
対策⑤ 不要な補償を見直す
加入時に「とりあえず全部つけた」という方は、今の生活に不要な補償が含まれている可能性があります。
- 子どもが独立して家財が減った → 家財補償の金額を下げる
- 水災リスクが低い地域 → 水災補償を外す
- 破損・汚損リスクが低い → 補償から外す
ただし、補償を削りすぎると万が一のときに保険金が足りなくなる可能性があります。削れる補償と削ってはいけない補償をしっかり見極めることが大切です。
まとめ:値上がりは比較と見直しのチャンス
2024年の火災保険値上がりへの対策をまとめます。
- 複数社で見積もりを比較する(最も効果的)
- 水災等地を確認して補償を最適化する
- 長期一括払いで値上がり前の保険料を固定する
- 割引制度(耐震・オール電化など)を活用する
- 不要な補償を見直してスリム化する
更新案内が届いたときが最大のチャンスです。何もせずにそのまま更新するのではなく、まず複数社で見積もりを取って比較してみましょう。
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