Q. 府民共済の火災保険で一戸建ての建物評価額はどう計算すれば良いですか?
A. 建物の再調達価額(同じ建物を今建て直す費用)を基準に設定します。評価額を低く設定しすぎると、火災時に実際の損害をカバーできない「一部保険」の状態になります。
「とりあえず低い掛金で入っておこう」と建物評価額を低く設定した結果、火災で家が全焼したのに保険金が足りなかった——これは珍しくない失敗例です。府民共済の掛金を決める前に、建物の正しい評価額を把握することが第一歩です。
建物の評価額(再調達価額)の計算方法
火災共済・保険での建物評価額は再調達価額(同じ建物を新たに建て直す費用)が基本です。
簡易的な計算方法として、国土交通省が公表する建設費指数を使う方法があります。目安として木造住宅(標準的な2階建て)では1㎡あたり約20〜25万円、延床面積が100㎡なら2,000〜2,500万円が再調達価額の目安です。
ただし築年数・グレード・増改築の有無により異なるため、府民共済の担当者に相談して算出するのが確実です。
評価額を低く設定した場合に起きること(一部保険)
建物評価額を実際の再調達価額より低く設定した状態を一部保険といいます。
例:再調達価額2,000万円の建物に1,000万円の評価額で加入した場合
→ 実際の補償は損害額の50%しか支払われません。損害が600万円でも受け取れるのは300万円だけです。
府民共済の掛金は評価額に比例するため、節約のために評価額を低く設定するのは逆効果です。
府民共済と民間保険どちらが一戸建てに向いているか
一戸建ての場合、検討すべきポイントは以下の4つです。
- 地震保険:府民共済は非対応・民間保険なら付帯可能
- 水災補償:ハザードマップで浸水リスクを確認
- 風災補償:台風被害に対応しているか
- 長期契約割引:民間保険は最長5年一括払いで割安になる
地震リスクが高い地域や、ローン残高が大きい場合は地震保険が付帯できる民間保険を強く推奨します。
一戸建て向け 府民共済と民間火災保険の比較
| 項目 | 府民共済(新型火災共済) | 民間火災保険 |
|---|---|---|
| 地震保険の付帯 | ×(不可) | ○(可) |
| 長期契約割引 | × | ○(最長5年) |
| 風災補償 | ○ | ○ |
| 水災補償 | ○(一部制限) | ○(充実) |
| 建物評価方式 | 再調達価額 | 再調達価額 |
| 掛金水準 | 安め | やや高め〜同等 |
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まとめ
- 建物評価額は再調達価額(建て直し費用)で設定するのが原則
- 評価額を低くしすぎると一部保険になり損害額の全額を受け取れない
- 府民共済は地震保険を付帯できないため地震リスクの高い地域は注意
- 民間保険は長期一括払い割引があり長期的に見るとコスト差が縮まる
- 一戸建てで地震リスクが心配なら民間火災保険+地震保険への加入を検討
