県民共済の保障が減る年齢は？65歳・70歳でどう変わるの？

「県民共済って何歳になると保障が減るの？どのくらい減るの？」

県民共済は年齢が上がるにつれて保障が段階的に減っていきます。どの年齢でどのくらい減るのか、具体的な数字と対策をわかりやすく解説します。

📌 この記事でわかること

県民共済の保障が減る仕組み

県民共済は「保障が年齢に応じて変わる」という仕組みになっています。これは民間の終身医療保険（一生涯同じ保障）とは大きく異なる点です。

県民共済では、65歳・70歳・75歳を節目に保障が段階的に減額されていきます。掛金は変わらないのに受け取れる給付金が減るため、高齢になるほど「割高感」が増すという特徴があります。

年齢	疾病入院給付金（日額）	手術給付金（10倍の場合）	掛金
〜64歳	5,000円	5万円	月2,000円
65〜69歳	減額（約3,000円程度）	減額	月2,000円（変わらず）
70〜74歳	さらに減額	さらに減額	月2,000円（変わらず）
75〜84歳	大幅に減額	大幅に減額	月2,000円（変わらず）
85歳以降	保障終了	保障終了	継続不可

※保障額はプラン・都道府県によって異なります。正確な金額は加入中の証書・約款でご確認ください。

⚠️ 85歳で保障が完全に終了する

県民共済は85歳になると保障が終了し、継続加入できなくなります。平均寿命が男性約82歳・女性約88歳（2023年時点）であることを考えると、女性は平均寿命まで保障が続かないという問題があります。

65歳以降に入院した場合を例に考えてみましょう。

状況	64歳までの給付金	65歳以降の給付金（目安）
肺炎で10日入院	5万円	約3万円
骨折手術＋14日入院	手術5万円＋入院7万円＝12万円	約7万円程度

高齢になるほど入院日数が長くなる傾向があり、給付金の不足額も大きくなります。

50代はまだ健康であれば通常条件で民間の終身医療保険に加入できます。65歳以降も保障が変わらない終身型に加入しておくことで、老後の医療リスクをしっかりカバーできます。

60代以降は持病が増えてきますが、引受基準緩和型の医療保険であれば加入できる可能性があります。保険料は割高になりますが、保障ゼロよりはるかに安心です。

県民共済だけに頼っている方は、65歳になる前に民間の終身医療保険に切り替えることも選択肢のひとつです。ただし健康状態によっては加入できない場合もあるため、早めの検討が重要です。

🏥 60代・持病があっても入れる医療保険

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