県民共済は60歳を過ぎたら損？シニアが知っておくべき保障の落とし穴

「県民共済って60歳を過ぎたらどうなるの？損するって本当？」

県民共済は掛金が安くて人気ですが、60歳・65歳を境に保障が大きく変わるという大切な仕組みがあります。知らずに加入したままにしていると、最もリスクが高い時期に保障が薄くなってしまいます。シニア世代が知っておくべき落とし穴をFPが正直に解説します。

📌 この記事でわかること

県民共済の保障は60歳・65歳で大きく変わる

県民共済の最大の特徴のひとつが、年齢によって保障が段階的に減額されるという仕組みです。民間の終身医療保険が一生涯同じ保障を続けるのとは大きく異なります。

※保障額はプラン・都道府県によって異なります。正確な金額は加入中の証書でご確認ください。

⚠️ 掛金は変わらないのに保障は減る

県民共済の大きな問題点は、掛金は月2,000円のまま変わらないのに、65歳以降は保障が大幅に減額される点です。同じ保険料を払っているのに受け取れる給付金が半額以下になるケースもあります。

65歳以降は入院・手術のリスクが若い頃より格段に高まります。がん・心疾患・脳血管疾患・肺炎・骨折など、入院が必要な病気が増える時期に保障が薄くなるのは非常にリスクが高い状態です。

具体的には、65歳以降の県民共済の入院給付金（日額3,000円程度）では、入院時の実費負担をカバーしきれない場合があります。高額療養費制度を活用しても、差額ベッド代・食事代・交通費などの自己負担は残ります。

60歳を過ぎてからでも、民間の終身医療保険に加入できる場合があります（健康状態によって異なります）。終身型であれば一生涯同じ保障が続くため、老後の医療リスクに安心して備えられます。

医療費に備えた貯蓄（医療費準備金）を確保しておく方法もあります。ただし長期入院・重大疾病では数百万円の費用がかかることもあるため、貯蓄だけでは不安が残る場合があります。

60代以降で持病がある方は通常の医療保険への加入が難しくなりますが、引受基準緩和型の保険であれば加入できる可能性があります。

🏥 60代・持病があっても入れる医療保険

県民共済の保障が心配な方・持病があって加入できなかった方向けの保険です。