火災保険の家財補償は必要？いくらに設定すればいい？FPが目安を解説

「火災保険って、建物だけでいい？家財もつけた方がいいの？」

火災保険に加入するとき、意外と迷うのが家財補償を付けるかどうかです。結論から言うと、戸建てオーナーには家財補償も付けることを強くおすすめします。

この記事では、FP歴20年のしんりゅうが、家財補償が必要な理由・保険金額の目安・設定するときの注意点を解説します。

家財補償とは？何が対象になる？

火災保険の「家財補償」とは、建物の中にある家具・家電・衣類などが火災や自然災害で損害を受けた場合に保険金が支払われる補償です。

補償の対象になる主な家財はこちらです。

一方で、以下は家財補償の対象外です。

• 自動車・バイク（自動車保険の対象）
• 現金・有価証券・通帳（一部特約で対応できる場合あり）
• 1点30万円を超える高額品（貴金属・美術品など）は別途申告が必要
• 建物に固定されているもの（ユニットバス・システムキッチンなどは建物補償）

建物補償だけでは足りない理由

「建物だけ補償されれば十分では？」と思う方もいますが、実際は家財の被害金額も無視できません。

家財補償がなければ、この金額がすべて自己負担になります。火災だけでなく、台風・水害・盗難・落雷による家電の損傷でも家財補償は使えます。建物は無事でも家財が被害を受けることは十分あり得ます。

家財の保険金額はいくらに設定すればいい？

家財の保険金額は「今ある家財をすべて買い直すのにかかる費用（再調達価額）」で設定します。家財評価ガイドを参考にした一般的な目安は以下の通りです。

ただしこれはあくまで目安です。高価な家電・楽器・趣味の機材が多い場合は多めに設定しましょう。一方、子どもが独立して家財が減った場合は保険金額を見直すことで保険料を抑えられます。

設定金額が低すぎるとどうなる？（一部保険）

家財の保険金額を実際の家財の価値より低く設定している状態を「一部保険」といいます。一部保険の場合、損害全額は支払われず損害額×（設定金額÷実際の家財の価値）で算出された金額しか受け取れません。

たとえば家財が実際には500万円の価値があるのに、保険金額を250万円に設定していた場合、損害100万円の事故でも保険金は50万円しか支払われません。保険金額は実際の家財の価値に合わせて設定することが重要です。

高額品は別途申告が必要

1点あたり30万円を超える貴金属・美術品・骨董品・楽器などは、通常の家財補償の対象外となります。こうした高額品がある場合は「明記物件」として保険会社に別途申告することで補償対象に加えられます。加入時に忘れずに確認しましょう。

家財補償が特に重要な人

まとめ：家財補償は家族構成に合わせて設定しよう

1. 家財補償は家具・家電・衣類など建物内の動産が対象
2. 全焼時の家財の被害は100〜300万円以上になることも
3. 家族構成に合わせた保険金額の目安を参考に設定する
4. 保険金額が低すぎると損害全額が支払われない（一部保険）
5. 1点30万円超の高額品は明記物件として別途申告が必要

家財補償は比較的安い追加保険料で大きなリスクをカバーできます。まずは現在の家財の価値を見直し、適切な金額で加入しているか確認してみましょう。