❓ 学資保険の返戻率108%って本当にお得？物価が上がったら損じゃない？
✅ インフレ率2%で18年調整すると返戻率108%は実質的に購買力でほぼ元本割れになります。学資保険の価値はリターンではなく「保障と強制貯蓄の仕組み」にあります。
返戻率108%という数字だけ見るとお得に思えます。でもこれは名目の数字です。18年後に受け取るお金の「価値」は今と同じではありません。物価が毎年2%上昇すれば、18年後の100円の価値は今の約72円にしかなりません。学資保険の本当のリターンを正直に計算します。
名目リターンと実質リターンの違い
経済学では「名目リターン」と「実質リターン」を区別します。
- 名目リターン：インフレを無視した表面上の数字（学資保険の返戻率108%はこれ）
- 実質リターン：インフレ率を差し引いた購買力ベースの本当のリターン
実質リターンの計算：(名目リターン÷(1+インフレ率)^年数 – 1) × 100
インフレ2%・18年の場合：108% ÷ 1.02^18 ≒ 108% ÷ 1.43 ≒ 75.5%
つまり実質的な購買力は払い込んだ金額の75.5%にしかなりません。
積立NISAとの実質リターン比較
同じ条件（インフレ率2%・18年）で他の手段と比較します。
- 学資保険（名目108%）：実質約75.5%（購買力でマイナス）
- 積立NISA（名目年3%）：名目約165% → 実質約115%（購買力でプラス）
- 積立NISA（名目年5%）：名目約240% → 実質約168%（購買力でプラス）
- 銀行貯金（名目年0.1%）：名目約102% → 実質約71%（購買力でマイナス）
実質リターンで見ると、学資保険と銀行貯金はほぼ同水準です。
それでも学資保険に価値はあるか
実質リターンがマイナスでも、学資保険を選ぶ合理的な理由は2つあります。
- 払込免除特約：親が死亡・高度障害になっても教育費が確保される保険の価値は金銭換算できない
- 強制貯蓄の仕組み：自動引落しで18年間確実に積み立てられる人間心理的な価値がある
学資保険を「投資商品」として選ぶのは間違いです。「保険の機能付きの強制貯蓄」として位置づけるのが正しい評価です。
各手段の名目・実質リターン比較（インフレ率2%・18年）
| 手段 | 名目リターン | 実質リターン（インフレ調整後） | 元本保証 |
|---|---|---|---|
| 学資保険（108%） | 108% | 約75.5%（実質マイナス） | あり |
| 積立NISA（年3%） | 約165% | 約115%（実質プラス） | なし |
| 積立NISA（年5%） | 約240% | 約168%（実質プラス） | なし |
| 銀行貯金（年0.1%） | 約102% | 約71%（実質マイナス） | あり |
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まとめ
- 学資保険の返戻率108%はインフレ率2%で18年調整すると実質約75.5%と実質マイナスになる
- 実質リターンで比較すると学資保険は銀行貯金とほぼ同水準で積立NISAに大きく劣る
- ただし学資保険の価値は実質リターンではなく払込免除特約と強制貯蓄の仕組みにある
- 学資保険を投資商品として評価するのは誤りで保険機能付きの強制貯蓄として位置づけるのが正しい
- インフレ時代に実質購買力を守るためには学資保険に加えて積立NISAを組み合わせることが重要