学資保険のデメリット7選【保険会社が教えてくれない本当のリスク】

❓ 学資保険の本当のデメリットって何？保険会社に都合の悪いことも知りたい。

✅ 返戻率の低さ・インフレリスク・途中解約の元本割れ・満期金の課税・資金拘束・保険会社のリスク・機会費用の7つが主なデメリットです。

元保険販売員として正直に書きます。学資保険には、保険会社のパンフレットには書いていないデメリットがあります。これを理解した上で加入するのと、知らずに加入するのでは、満足度が大きく違います。

デメリット①返戻率が低く実質リターンがマイナスになる

主要各社の返戻率は104〜118%。名目では8〜18%増えますが、インフレ率2%・18年で調整すると実質購買力はほぼ元本以下になります。投資目的では適さない商品です。

急な出費・生活苦・離婚など、予期せぬ事情で解約を余儀なくされると確実に元本割れになります。特に加入後5年以内の解約は払込額の50〜80%しか戻りません。

受取額は契約時に固定されます。物価が上昇すると18年後の受取金の実質価値は目減りします。2026年現在、インフレ率が2〜3%台で推移しており、この影響は無視できません。

差益が50万円を超えると一時所得として課税されます。返戻率が高い商品・払込総額が大きいケースでは税金が発生します。確定申告が必要になる場合もあります。

積み立てた資金は原則として18年間引き出せません。途中の教育費（幼稚園・小学校など）には使えず、急な出費にも対応できません。緊急時の資金は別途用意が必要です。

18年という長期契約の間に保険会社が経営破綻するリスクは小さいが存在します。破綻した場合は生命保険契約者保護機構により責任準備金の90%は保護されますが、満額受け取れない可能性があります。

学資保険の保険料を積立NISAに回した場合、期待リターンは大幅に高くなります。「学資保険にしなければよかった」という後悔の原因は、この機会費用の認識不足です。