府民共済の火災保険に地震補償はない？地震保険との違いと対策を解説

Q. 府民共済の火災保険は地震で家が壊れても補償されますか？

A. 府民共済の新型火災共済には地震補償がありません。地震・噴火・津波が原因の損害は対象外です。地震リスクをカバーするには民間の地震保険への加入が必要です。

南海トラフ地震の発生確率は今後30年間で70〜80%。大阪に住む方にとって地震リスクは現実的な脅威です。府民共済に入っているから安心、と思っていたら大間違い。火災共済は地震による損害は一切カバーしません。知らずに入っていると、地震で家が全壊した後に「1円も出ない」という最悪の事態になります。

府民共済が地震をカバーしない理由

府民共済の新型火災共済は「地震免責」の原則に基づいており、地震・噴火・津波を原因とする損害は一切補償されません。

これは府民共済に限らず、民間の火災保険も同様です。地震補償は「地震保険」という別の保険（または共済）に加入することでしかカバーできません。

例えば、地震による火災（地震火災）で自宅が全焼しても、府民共済からは共済金はゼロです。

地震保険は単独では加入できず、民間の火災保険に付帯する形でのみ加入できます。

つまり、府民共済に地震保険を付帯することはできません。地震補償を追加したい場合は、民間の火災保険に切り替えて地震保険を付帯するのが唯一の方法です。

地震保険の補償上限は火災保険の保険金額の50%まで（建物5,000万円・家財1,000万円が上限）と定められています。

大阪府は南海トラフ地震の被害想定区域に含まれます。国土交通省の想定では、大阪市の一部では震度6強以上の揺れが想定されています。

住宅ローンが残っている場合、地震で家が全壊してもローンの支払いは続きます。地震保険に入っていれば保険金でローン返済の一助になります。

府民共済の掛金が安い点は魅力ですが、地震補償のなさは致命的なデメリット。民間保険への切り替えまたは民間保険＋地震保険の加入を真剣に検討してください。