戸建ての地震保険は必要？FPが教える判断基準と火災保険とのセットの考え方

「地震保険って、本当に必要なの？高いし、どうせ全額出ないんでしょ？」

地震保険に対するこんな疑問、よく耳にします。確かに地震保険は「再建費用の全額は出ない」保険です。でも、それでも加入すべき理由があります。

この記事では、FP歴20年のしんりゅうが、戸建てオーナーが地震保険の必要性を正しく判断するための基準と、火災保険とのセットの考え方を解説します。

まず知っておきたい：地震保険の基本

地震保険には、民間の火災保険とは大きく異なる特徴があります。

① 単独では加入できない
地震保険は必ず火災保険とセットで契約する必要があります。火災保険だけ・地震保険だけという契約はできません。

② 保険料・補償内容はどこも同じ
地震保険は国が関与する制度保険のため、保険会社が違っても保険料も補償内容も変わりません。だから「地震保険はどこで入っても同じ」と言われます。火災保険を比較して選べば、地震保険はそこにセットするだけでOKです。

③ 補償上限は火災保険の30〜50%
地震保険の保険金額は、セットする火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定します。建物の上限は5,000万円、家財は1,000万円です。

④ 全額は出ない
損害の程度が「全損・大半損・小半損・一部損」の4段階で判定され、その割合に応じた定額が支払われます。再建費用の全額をカバーするものではなく、「生活再建のための資金の一部」と考えるのが正しい理解です。

火災保険だけでは地震の被害はカバーできない

多くの方が誤解していますが、火災保険だけでは地震による被害は一切補償されません。

具体的に補償されないケースはこちらです。

• 地震による建物の倒壊・半壊
• 地震が原因で起きた火災（地震火災）
• 津波による建物・家財の損壊・流失
• 地震による液状化現象での建物の傾斜・沈下

特に注意したいのが「地震火災」です。大地震が発生すると火災が同時多発することがありますが、この地震が原因の火災による損害は、火災保険では補償されません。地震保険に入っていなければ、いくら火災保険があっても保険金はゼロです。

地震保険の「全額出ない」は本当にデメリットか？

「全額出ないなら意味がない」という意見を聞くことがありますが、これは少し違います。

地震保険の本来の役割は、「被災直後の生活再建のための緊急資金」を提供することです。

建て替え費用の全額には届かなくても、仮住まい費用・当面の生活費・家財の買い直し費用として大きな助けになります。実際に東日本大震災・熊本地震・能登半島地震でも、地震保険の保険金が生活再建に大きく貢献しています。

地震保険が特に必要な人・不要と判断できる人

特に住宅ローンが残っている方は地震保険への加入を強くおすすめします。地震で家が全壊しても、住宅ローンの返済義務はなくなりません。仮住まいの家賃＋ローン返済の二重負担になるリスクがあるためです。

共済の火災保険では地震保険が付けられない

県民共済・JA共済・全労済などの共済系火災保険は、国の地震保険制度と組み合わせることができません。

共済にも独自の「地震補償」がついている場合がありますが、補償上限が低く、民間の地震保険とは内容が大きく異なります。

地震保険をしっかり確保したい場合は、民間の火災保険を選ぶ必要があります。これが共済より民間の火災保険を選ぶ大きな理由のひとつです。

地震保険の保険料を少しでも抑えるコツ

地震保険の保険料は全国一律ではなく、建物の所在地と構造（木造・耐火）によって異なります。リスクが高い地域・木造の建物ほど保険料が高くなります。

保険料を抑えるための割引制度も設けられています。

• 耐震等級割引：耐震等級に応じて10〜50%割引
• 免震建築物割引：50%割引
• 耐震診断割引：10%割引
• 建築年割引：1981年6月以降の建物で10%割引

また、地震保険料は「地震保険料控除」の対象です。年末調整や確定申告で所得控除を受けられるため、実質的な負担はさらに少なくなります。

まとめ：住宅ローンがあるなら地震保険は必須

地震保険のポイントをまとめます。

1. 火災保険だけでは地震・津波・地震火災は補償されない
2. 地震保険はどこの会社でも補償内容・保険料は同じ
3. 全額は出ないが「生活再建の緊急資金」として大きな役割がある
4. 住宅ローンが残っている人は特に必要性が高い
5. 共済では地震保険が付けられないため民間保険が必要

地震保険は火災保険と同時に見積もりを取って比較できます。まずは保険料がどのくらいになるか確認してみましょう。