「共済の地震補償って、どの共済がいちばん手厚いの？民間の地震保険とはどう違うの？」
結論から言うと、共済の地震補償は商品によって補償率が最大15%〜50%と最大3倍以上の差があります。また民間の地震保険だけが「地震保険料控除（最大5万円）」の対象になる点も大きな違いです。
この記事では保険相談2万時間のしんりゅうが、各共済と民間地震保険の地震補償を一覧表と受取シミュレーションで徹底比較します。
各共済と民間地震保険の補償率 一覧比較表
| 商品名 | 地震補償の種類 | 全壊時の 最大補償率 |
2,000万円建物 全壊の受取額 |
地震保険料控除 |
|---|---|---|---|---|
| 県民共済 （新型火災共済・標準） |
地震等見舞共済金 | 加入額の5% | 最大100万円 | 対象外 |
| 県民共済 （地震特約あり） |
地震等特約 | 加入額の15% | 最大300万円 | 対象外 |
| 住まいる共済 （ベーシックタイプ） |
自然災害共済（地震） | 加入額の30% | 最大600万円 | 対象外 |
| JA共済 （むてきプラス） |
地震共済金 | 共済価額の50% | 最大1,000万円 | 対象（地震部分） |
| 民間の地震保険 | 地震保険（国・民間共同） | 火災保険額の50% | 最大1,000万円 | 対象（最大5万円） |
⚠️ 県民共済の地震補償は共済の中で最も少ない水準
県民共済（地震特約あり）の300万円に対して、住まいる共済は600万円、JA共済・民間地震保険は1,000万円と、最大3倍以上の差があります。特に住宅ローンが残っている方にとって、この差は家計に直接的なインパクトを与えます。
損害程度別・各共済の受取シミュレーション
建物2,000万円の木造戸建てが地震で被災した場合で比較します。
| 損害の程度 | 県民共済 （特約あり） |
住まいる共済 （ベーシック） |
JA共済 （むてきプラス） |
民間 地震保険 |
|---|---|---|---|---|
| 全壊（70%以上） | 300万円 | 600万円 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 大半損（50〜70%未満） | 200万円 | 360万円 | 600万円 | 600万円 |
| 半損（20〜50%未満） | 100万円 | 180万円 | 300万円 | 300万円 |
| 一部損（損害20万円超） | 一律5万円のみ | 4.5万円（大型） | 損害額相当 | 50万円（保険額の5%） |
地震保険料控除の対象かどうか——税制上の大きな差
💡 地震保険料控除まとめ
民間の地震保険：所得税で最大5万円・住民税で最大2.5万円の控除対象
JA共済むてきプラス：地震部分の掛け金のみ控除対象（保険料控除証明書に明記）
住まいる共済（自然災害共済）：地震部分の掛け金が控除対象（証明書確認が必要）
県民共済（地震特約）：控除対象外
年間掛け金が5万円以上の場合、民間地震保険なら最大5万円の所得控除が受けられますが、県民共済の地震特約では控除がゼロです。課税所得300万円の方で試算すると、年間最大約1万円（所得税5%+住民税10%）の税負担の差が生じます。
大規模災害時の安定性の違い
| 商品 | 大規模地震時の安定性 |
|---|---|
| 民間の地震保険 | 国と民間の共同運営。政府の再保険が支え、大規模地震でも支払い能力が維持される |
| 各共済の地震補償 | 各共済の独自運営。1回の地震で総支払限度額を超えた場合、共済金が削減されるリスクがある |
地震リスク別・どの補償を選ぶべきか
✅ 県民共済の地震補償で十分なケース
- 住宅ローンが完済で自己資金に余裕がある方
- 地震リスクが比較的低い地域にお住まいの方
- 賃貸で家財の地震補償が目的の方
❌ より手厚い地震補償が必要なケース
- 南海トラフ・首都直下地震の想定エリアにお住まいの方
- 住宅ローンが多く残っており全壊時の再建資金が心配な方
- 地震保険料控除を活用して実質負担を下げたい方
- 木造建築で地震による倒壊リスクが気になる方
まとめ
- 共済の地震補償は県民共済15%・住まいる共済30%・JA共済50%と最大3倍の差がある
- 建物2,000万円全壊で県民共済300万円・住まいる共済600万円・JA共済・民間1,000万円
- 民間の地震保険だけが地震保険料控除（最大5万円）の対象。県民共済の地震特約は対象外
- 大規模地震時の支払安定性は国・民間共同運営の民間地震保険が最も高い
- 住宅ローン残・地震リスク高エリアの方はJA共済むてきプラスか民間地震保険を検討
- 掛け金を抑えたい・ローン完済・低リスクエリアなら県民共済の地震特約も合理的